注文時「４週８閉所」はわずか１４％に留まる！

 

　国土交通省が先日公表した「適正な工期設定による働き方改革の推進に関する調査（令和４年度版）」によると、注文者から提示された工期を踏まえた現場閉所率について、「４週８閉所」相当と答えた建設業者の割合は14.3％でした。
 
その後、「注文者と協議を行った」企業においても、協議後の工期が「４週８閉所」とする割合は17.8％に留まっています。
 
国交省では時間外労働の上限規制に向け、４週８閉所を推進していますが、建設業大手などで整備が進む一方、下請けなどでは未だ４週６閉所や４週４閉所が横行している実態が浮き彫りとなりました。（以下、国土交通省の発表資料から一部抜粋）
 

 
　注文者から提示された工期における現場閉所率は、「４週４閉所」と「４週６閉所」の回 答が 33～35%と同程度で多かったが、「４週８閉所」の回答が １４%に留まっており、注文者から提示された工期では完全週休 2 日が確保されていない場合が多い。
 
受注者側から提案する工期における現場閉所率は、「４週6閉所」の回答が 35%と最も多い。また下請工事（一次）、民間工事や建築工事が主である建設企業の場合、「４週４閉所」の回答が最も多く、29～39%を占めている。
 
建設企業としては受注確保等を目的に、自ら短い工期（早期完成）の提案しているものと推察される。
 

 
最終的な工期は「注文者と協議を行い、受注者の要望も受け入れられることは少なくない／受注者の要望も受け入れられることが多い」の回答が 52%を占めているが、「注文者の意向を優先することとし、協議は依頼しないことが多い」の回答も22%を占めている。
 
特に下請工事が主である建設企業は、協議を依頼しないことが 26～31%と最も多く、下請企業から元請企業（上位下請企業）に協議を依頼し難いものと考えられる。
 
技能者の平均的な休日として、技術者と同様「４週6休程度」の回答が3３%を占めて最も多く、「４週８休以上」の回答は11%に留まっている。
 
発注者や元請企業の意識と行動変革に加え、下請企業からもリクエストしていくことが建設業の働き方改革を加速するカギになると考えます。そして、国の方針に適合する公共工事を積極的に受注してくことも重要な要素である。
 
★秋田県内の電気設備事業者（完工高上位５社）の年間休日
H社１２２日　U社１００日　O社１１１日　T社１０５日　K社１０５日
 

東北エリアの賃金動向

【岩手県の令和４年度産業別賃金（厚労省）】
建設業　２７．７万円　　製造業　２６．３万円
卸売・小売業　２８．７万円　　サービス業　２３．６０万円
※感染症の拡大や国際情勢の悪化などにより令和３年度より減少傾向
 
【岩手県の年齢階層別賃金水準】
　　～１９歳　１７．３万円　２０～２４歳　１９．３万円
２５～２９歳　２２．４万円　３０～３４歳　２４．２万円
３５～３９歳　２６．６万円　４０～４４歳　２８．８万円
４５～４９歳　３１．０万円　５０～５４歳　３１．６万円
５５～５９歳　３１．１万円　６０～６４歳　２７．１万円
 
　経団連は５月19日、2023年の春季労使交渉の1次集計結果を発表しました。大手企業の定期昇給とベースアップを合わせた賃上げ率は3.91%で、前年より1.64ポイント上昇しました。
 
今後、中小企業への波及が課題となります。無駄を省いて効率化を図り、ベアに繋げていきましょう！