（遵守事項）
第１１条　労働者は、以下の事項を守らなければならない。
②職務に関連して自己の利益を図り、または他より不当に金品の贈与を受ける等の不正な行為を行わないこと。
⑤在職中および退職後においても、業務上知り得た会社や取引先等の機密を漏洩しないこと。
⑦他の会社の業務に従事しないこと。ただし、職務命令や許可を得た場合はこの限りではない。
⑨その他、会社の名誉や信用を失墜させないこと。

（競業避止義務）
第１２条　労働者が在職中および退職から６か月間、競業他社に就職することおよび競業する事業を営むことを固く禁ずる。また、その期間において、他の労働者を引き抜くなどの勧誘行為も禁ずる。
※これは、労働契約法第３条に違反する行為である。
２　前項に違反した場合、会社として損害の程度に応じて損害賠償を請求することができる。

（パワーハラスメントの禁止）
第１３条　職務上の地位や人間関係などの職場内の優越的な関係を背景とした、業務上必要かつ相当な範囲を超えた言動により、他の労働者の就業環境を害してはならない。

（懲戒の事由）
第６６条　労働者が次のいずれかに該当するときは、情状に応じ、譴責、減給または出勤停止とする。
２　労働者が次のいずれかに該当するときは、懲戒解雇とする。
②正当な理由なく無断欠勤が１４日以上に及び、出勤の催促に応じなかったとき。
④正当な理由なく、しばしば業務上の指示・命令に従わなかったとき。
⑤故意または重大な過失により会社に重大な損害を与えたとき。
⑥刑法等の各規程に違反する行為を行い、その犯罪事実が明らかになったとき。
⑨第１２条、第１３条・・・に違反し、その情状が悪質であると認められるとき。
⑬会社の業務上重要な機密を外部に漏洩して会社に損害を与え、または業務の正常な運営を阻害したとき。