この夏より通勤手当を大幅に引き上げます

 

 

　通勤手当とは、通勤にかかる費用の全部、または一部として従業員に支給される手当のことを言います。
 
この通勤手当は、どこの会社にもある一般的な手当の一つに思えるかもしれませんが、「通勤手当の支給がない」という人も少なくありません。
 
実は、通勤手当の支給は企業にとって義務ではありません。よって、通勤手当を導入していない企業も当然ありますし、支給基準や算出方法も企業が独自で定めています。
 
通勤手当の支給には、現金支給と定期券の現物支給などの形式があります。
 
条件にもよりますが、公共交通機関を利用して通勤している場合は1カ月1５万円まで非課税扱いとすることが認められています。
 
マイカー通勤の場合は、右下の表のように距離に応じて非課税限度額が変動します。
 
このように、給料や他の手当とは異なり、通勤手当は一定限度額までは非課税、つまり所得税がかからないということになります。当然、住民税の計算や扶養判定にも含まれません。
 
 
　当社では、これまで従業員が申告した往復の距離（km）に２５０円を乗じて算出し通勤手当を支給してきました。
 

 
例えば、通勤距離が片道８キロの従業員の場合、１６km×２５０円＝４０００円／月が支給される計算です。
 
そこで今回タクミ社長と人事・経営管理本部が緊急協議した結果、ガソリン価格高騰で苦しんでいるマイカー通勤の従業員を救済すべく、２５０円から３５０円に引き上げて支給することが決定しました！
 
つまり、実質４０％引き上げです！この計算方法は車種によって変わるものではありませんので、ハイブリット車や電気自動車への買い替えも検討してみてはいかがでしょうか。