建設業界の2024問題

 
　マスコミでも取り沙汰されている建設業の２０２４年問題が目前に迫っています。
 
建設業の２０２４年問題とは、2019年4月に施行され建設業界については5年間の猶予措置がとられていた働き方改革関連法ですが、その猶予期間が2024年3月末に期限を迎えることで建設業者が様々な労働問題に直面することを指します。
 
具体的には、従業員に今までのような長時間労働をさせることができなくなり、労働力が不足することから業務遂行が困難になるケースが予想されます。
 
さらに、今回の法改正により２０２４年４月以降、時間外労働の上限を超えて違法な労働をさせている企業には、懲役刑や罰金刑が科せられます。
 
そこで、今回は社長が懲役刑を科せられることないよう全社員で会社を守っていくために「時間外労働の上限規制」について改正前後の対照表を使って解説します。
 
　ちなみに、弊社では２０２４年については、通常の３６協定に加えて「３６協定（特別条項付き）」も届け出て受理されています。
 
 
【タクミ電機工業のケース】（１年単位の変形労働時間制）
 

 
◎３６協定（上図の黄色）
　時間外労働　上限　　７時間／日
　　　　　　　上限　４２時間／月
　　　　　　　上限３２０時間／年
　法定休出　　上限　　　３日／月
　※法定休出とは、日曜出勤のことです。
 
◎３６協定特別条項付き（上図の紫色）
　・時間外労働の月上限（４２時間）を超えられる上限回数は６回！
　・時間外労働　上限　８０時間／月
　　　　　　　　上限７２０時間／年
　・時間外労働＋休日労働＜１００時間／月
　　　　　　　複数月（２～６月）平均８０時間以内
　※時間外労働とは、法定労働時間（８時間）を超えて、または土曜・祝日に労働することです。
　※休日労働とは、法定休日（当社の場合は日曜）に労働することです。
 
 
　みなさんは、今後上述の上限を超えていないことを確認した上で申請するようにしてください。指導監督職は、部下の申請について上限規制に抵触していないかを確認して承認するようにしてください。
 
人事・経営管理本部でも毎日のモニタリングを強化していきますが、個人ごとおよび事業所ごとのチェック、そして適切な人員配置や業務分担をお願いします。
 
　参考までに当社の事業場別の時間外労働＋休日労働時間（１０月分）についてご紹介します。
 

 
表は左から順に、大館、釈迦内バイオマス、秋田、盛岡、北上、札幌、そして管理本部（事務を含む）となっています。
 
「全体」は当該事業場にいる全社員の平均を表し、「一般」は全体から管理職（指導監督者）を除いた平均です。
 
かくいう私も時間外労働と休日労働を合わせると毎月平均６５時間を超えているので、率先して業務の効率化を図り時間外労働時間を４２時間以内に抑えていきます（汗）