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タクミ人事ニュース

2022.1 号
タクミ人事ニュース 1月号
 
管理本部 採用・人事担当

 
新年あけましておめでとうございます!本年もよろしくお願いいたします。
年次休暇の取得について
 労働基準法の改正により年5日以上の年次休暇の取得が義務化されています!
年次有給休暇は、働く方の心身のリフレッシュを図ることを目的として、原則として、労働者が請求する時季に与えることとされています。しかし、同僚への気兼ねや請求することへのためらい等の理由から、取得率が低調な現状にあり、年次有給休暇の取得促進が課題となっています。このため、今般、労働基準法が改正され、2019年4月から、全ての企業において、年 10 日以上の年次有給休暇が付与される労働者(管理監督者を含む)に対して、年次有給休暇の日数のうち年5日については、使用者が時季を指定して取得させることが義務付けられました。
年次有給休暇の付与されるタイミングは、入社日(雇い入れ日)により異なりますので、左下の図を参考に各自で確認してみてください。付与された年次有給休暇の請求権の時効は付与された時期から2年と定められています。取得できなかった休暇は20日を上限に翌年へ繰り越すことができます。(年5日の取得が義務化されていますので、理論上最大15日となります。)また、繰り越し後の最大保持日数は、 新規付与分と繰り越し分を合わせて 40日とされています。(理論上最大35日)
現場の皆さんにおかれましては、多忙を極めており思うように休めない(休みづらい)状況であることは重々承知しておりますが、年次有給休暇の取得はよりよい仕事をするためにも有効なものです。各営業所において、 現場の状況を見て比較的余裕のある時期にメンバー入れ替わりで年次有給休暇を取得したり、もし現場の入っていない日があれば思い切ってメンバー全員で取得したりするなど営業所ごとに職長を中心に年5日取得に向けて工夫して取り組んでください。自分の年次有給休暇の保持日数や付与のタイミングが分からない場合は、お気軽に総務事務担当者までお問い合わせください。
※職長の方におかれましては、率先して休暇取得していただき、全作業員の取得推進をお願いします
 
【行動目標】
①自分の有給休暇保持日数と付与タイミングを把握
②1月~3月の期間に最低1日以上の休暇取得
 

 
【取得の手順】
  自身や家族の急病等に備えて半分は残しておきましょう!

①現場に支障をきたさないよう取得日について職長と事前に相談
②取得日の2週間前までに「休暇申請書」を職長に提出
③取得日の前日には、休暇取得について職長をはじめ周囲に連絡 

 
 
年次有給休暇の発生要因と付与日数
労働基準法において、労働者は、
・雇入れの日から6か月継続して雇われている
・全労働日の8割以上を出勤している
以上、2点を満たしていれば年次有給休暇を取得することができます。
 
原則となる付与日数
使用者は、労働者が雇入れの日から6か月間継続勤務し、その6か月間の全労働日の8割以上を出勤した場合には、原則として10日の年次有給休暇を与えなければなりません。
※ 対象労働者には管理監督者や有期雇用労働者も含まれます。

継続勤務年数 6か月

1年6か月

2年6か月 3年6か月 4年6か月 5年6か月 6年6か月以上
付与日数 10日 11日 12日 14日 16日 18日 20日

【担当】
管理本部 採用・人事担当課長 椛本
人事直通 080-08201-1033
メール  kabamoto@takumi-denki.net