みなさんは、日本一長い名前の学校を知っていますか？

高知県宿毛市と愛媛県愛南町に校区がまたがり、双方の自治体が組合を作り運営しており、その正式名称は「高知県宿毛市愛媛県南宇和郡愛南町篠山小中学校組合立篠山小学校・中学校」とのことです。

愛南町教育委員会によると、1949年に中学校、その3年後に小学校が開校した当時は、多い時で小中学校それぞれ120人以上が通っていたそうです。

しかし、少子化と過疎化の影響を受けて児童や生徒の数が年々減少し、今年度末で休校、来年度末で閉校とすることが決まったということです。


　減少しているのは、子どもだけではありません。

総務省が６日発表した人口動態調査によると、日本人の人口は１億2065万3227人で、前年より約90万8千人（0.75%）減少しました。

1968年の調査開始以降最大の減少数と減少率となったそうです。

東京を除く46道府県で減少しており、2026年には１億2000万人を下回ると言われる一方、外国人は約35万4千人増の367万7463人と過去最多を更新したという。


　児童や生徒数が減少し、各企業は人材確保に苦戦を強いられ、体力のない中小企業が人手不足倒産するケースが急増しています。

今年1-7月に判明した人手不足倒産251件のうち、従業員や経営幹部の退職が直接・間接的に起因した「従業員退職型」の倒産は74件で、前年同期比1.6倍と急増しており、このペースで推移した場合、最多だった2024年（90件）を大幅に上回り、初めて100件に到達することが確実な情勢となっています。

業種別にみると、最も多いのが「サービス業」（19件）で全体の25.7％を占め、次いで多いのが「建設業」（17件）です。

建設業では、技術者や技能者の高齢化が深刻な状態で設計者や施工管理技士など、業務遂行に不可欠な有資格者や要職を務める幹部社員が定年退職や引き抜きのため相次いで退職し、事業の運営が困難になるケースが目立ちます。

製造業や運輸業ともに過去最多となるなど従業員の退職が引き金となって事業に行き詰まるケースが広がっています。


　また、満足な給与水準を提供できないことが要因となる「賃上げ難倒産」も発生しています。

賃上げによって優秀な人材を高給で確保する動きが広がる中、待遇改善を実施しないことによる人材流出リスクが中小企業を中心に高まっています。

ただ、賃上げしたくても業績を理由に賃上げができない企業も多く、十分な報酬を支払う余力のない中小零細企業の淘汰が従業員退職型倒産として今後表面化することが懸念されます。


　人事担当者にとっては、人材確保も待遇改善も本当に頭と胃の痛くなる話で、まさに地獄（HELL）の時代に突入したと言っても過言ではありません。

このままでは、人事担当者がストレスからメンタルヘルス不調や胃潰瘍を患い、戦線離脱することで事業の継続が困難になる「人事胃潰瘍型倒産」というタイプの倒産が急増するのではと戦々恐々としています！


　かくいう私の場合、胃やメンタルの前に髪の毛が減る（HELL）！この調子で乗りきっていきます（笑）